民間で決める長期プライムレートを、政府金融機関がみずからの調達コス卜とは関係なく貸出金利の基準としている。 政府金融機関は場合によっては長プラを下回る金利を適用することもあり、自由な市場で形成されるべき金利体系のなかにあって異質の存在となっている。
国債や地方債に対して、民間で発行される債券が事業債や金融債である。 事業債は通常、社債と呼ばれる。
社債は、その発行に際して、指定された格付機関（現在、国内3社・海外6社の計9社）から格付けを取得することが重要である。 格付けとは格付機関がＡＡ、Ａ、ＢＢなどように社債のランク付けを行い、これが起債時の発行条件の目安となるものである。
例えば、Ａ格の社債はＢ格の社債に比べ金利が低く設定される。 ＢＢ格の社債はジャンク債などとも呼ばれるが、リスクが高いだけリターンも大きい。
ところが金融債は、発行体の格付けや財務内容などが異なるにもかかわらず発行金利は一律で、一般の社債のように信用力格差が反映されていない。 流通市場での金融債の利回りには、すでに信用力格差が如実に現れており、今後は発行金利についても信用力や格付けに応じて金利差が生じてよいのではないかと思われる。
ここでデリバティブの一種である金利スワップの市場が、長期金利の形成にあたって従来の債券市場に劣らず重要になってきたことを紹介しておきたい。 単にスワップ、あるいは円の短期金利と円の長期固定金利の「支払い」を交換するという意味で円スワップと呼ばれる取引が、日本でも活発に行われるようになったのは80年代半ば以降のことである。
規制金利時代には、原則として短期金利は長期金利よりつねに低く（順イールドという）長期金利を支払ってそのかわりに短期金利を受け取るという取引は意味をなさなかった。

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